法人・個人事業者の方

税務・会計
自計化・デジタル化支援
経営支援
創業支援
相続・事業承継
社会福祉法人の皆さまへ

 

税務・会計

税務・会計

当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客さまと毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。

経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客さまからの情報や『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客さまの強みや経営課題等を分析し、報告します。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

税務

  • 税務相談
  • 税務書類の作成
  • 税務調査の立会
  • 税理士法による”書面添付”
  • 電子申告支援

会計

  • 月次巡回監査
  • 月次決算
  • パソコン会計システムの導入指導
  • 記帳指導

月次巡回監査
月次決算で業績管理
信用力向上のための正しい決算と税務申告
経営者お役立ち情報

自計化・デジタル化支援

デジタル化支援

税務・会計に関するデジタル化支援を行っています。

会計ソフトの導入にあたっては担当者がスムーズな導入と運用をサポートし、書類の電子保存、給与明細のWEB化、電子納税など効率的な会計処理や申告業務を実現。

他にもクラウドサービスを活用することでリモート業務や情報共有を円滑にするなど、業務の効率化だけでなく、ペーパーレス化の推進、ヒューマンエラーの削減など、企業経営において大きなメリットが期待できます。

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データからの仕訳読込

データからの仕訳読込

データから仕訳を自動計上し
入力作業を効率化できます

書類の電子保存

書類の電子保存

書類の山とはおさらば!もう保管場所に困ることもありません

WEB給与明細&自動給与計算

WEB給与明細&自動給与計算

給与明細の配布もペーパーレスに給与計算も自動化しましょう

電子納税

電子納税

納税も会社やご自宅から簡単に

会計システムとExcelの連動

会計システムとExcelの連動

社内資料の作成時間も短縮できます

かんたん事業計画作成

かんたん事業計画作成

事業計画の作成も支援します

スマホで業績確認

スマホで業績確認

いつでもどこでも自社の業績を確認できます

TKCのFintechサービス
電帳法・インボイス最新情報
証憑保存機能
TKCシステムのご紹介
TKCシステムQ&A

経営支援

経営支援

自計化により業績管理体制を構築することで、黒字化体質への転換をご支援します。

P:”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。
D:毎月、計画値(予算)と実績の差異を確認し、打ち手を考える。
C:四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。
A:業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。

このような業績管理体制(PDCA※サイクル)を社内に構築することが重要です。

また、金融機関からの融資、補助金・助成金の活用、国の共済制度の活用など、資金面のご相談も可能です。

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マネージメント

  • 経営計画の策定支援
  • 業績検討会の開催支援
  • 決算対策
  • 経営継承支援
  • 創業支援

経営革新等支援機関とは
早期経営改善計画の策定支援
事業計画の策定
補助金・助成金・融資情報
関与先向け融資商品
国の共済制度活用
経営改善オンデマンド講座

創業支援

創業支援

「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当事務所では、創業計画の作成からサポートします。

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 創業支援

相続・事業承継

相続・事業承継

円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

  • 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
  • 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
  • 教育資金一括贈与の非課税特例
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資産対策

  • 相続申告
  • 財産評価
  • 相続対策
  • 事業継承

相続・事業承継
特例事業承継税制
相続税額の早見表

社会福祉法人の皆さまへ

社会福祉法人・公益法人の皆さまへ

社会福祉法人は、公益性や非営利性を重視した特別な制度と法令に基づいて運営されています。

会計基準も一般企業とは異なるためこれらの制度を正しく理解し、適用できる知識が必要です。

会計事務所においても、社会福祉法人に関する法令や会計を得意とする事務所は多くありません。

当法人では「社会福祉法人研究会」所属の税理士が在籍し、社会福祉法人の担当をさせていただきますので、安心して会計処理をお任せいただけます。

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社会福祉法人お役立ち情報